契約約款

ファイバーフロンティア・ファイバー取引サイト契約約款

第1章総則

第101条(約款の適用)
ファイバーフロンティア株式会社（以下「当社」といいます。）は、本契約約款に基づき、ファイバー取引・各種調達品取引に関する電子商取引を支援するサービス及びそれに付随するサービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。

第102条(用語の定義)
本契約約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)「当サイト」とは、当社がインターネット上で運営する電子商取引市場をいいます。当社は、以下の２つの機能のサイトを提供します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1) ファイバー取引サイト：インターネット上でファイバー製品の売買及び情報流通等を可能とするファイバー電子商取引市場
2) 調達サイト：インターネット上で調達品の売買及び情報流通等を可能とする調達品電子商取引市場
(2)「会員」とは、この契約約款に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。会員には以下のカテゴリーがあります。
1) 売手会員：当サイト上の情報閲覧が出来、買手会員に対し、商品の販売、取引に付随する様々なサービスを受けることができます。
2) 買手会員：当サイト上の情報閲覧が出来、売手会員から、商品の購入、取引に付随する様々なサービスを受けることができます。
3) 売手会員・買手会員：当サイト上の情報閲覧が出来、上記買手会員及び売手会員両者に対するサービスを受けることができます。
4) 出荷先会員：当サイト上の情報閲覧が出来、売手会員から、商品の出荷に付随する様々なサービスを受けることができます。
(3)「利用契約」とは、この契約約款に基づき当社と会員との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。　　　　　
(4)「ユーザＩＤ」とは、パスワードと組み合わせて、会員その他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
(5)「パスワード」とは、ユーザＩＤと組み合わせて、会員その他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
(6)「会員設備」とは、当社のサービスの提供を受けるため、会員が設置する電気通信設備、その他の機器及びソフトウェアをいいます。
(7)「本サービス用設備」とは、当社がサービスを提供するにあたり、当社が用意する電気通信設備、その他の機器及びソフトウェアをいいます。
(8)「本サービス用通信回線」とは、本サービスに利用するため、当社が電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線をいいます。
（9）「ホームページ」とは、当社のトップページをいいます。
（10）「消費税相当額」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。

第103条(通知)
当社から会員への通知は、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行ないます。
2.前項の規定に基づき、当社から会員への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行なう場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力された日に行われたものとします

第104条(契約約款の変更)
当社は、一定の予告期間をもってホームページ上に掲載することにより、この契約約款を追加・削除・変更することができるものとします。この場合、会員が当該追加・削除・変更がなされた後も当サイトの使用を継続することをもって、会員が当該追加・変更・削除を承認したこととみなします。
2.会員の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。

第2章　サービス利用の申し込みと契約成立等

第201条(契約の有効期限)
本契約の有効期限は、加入契約成立日から翌３月３１日までとします。
ただし、加入契約期間満了日の１ヶ月前までに会員、当社いずれからも当社指定の書式による文書により何ら意志表示のない場合には、引き続き１年間の期限をもって自動延長するものとし、以後も同様とします。

第202条(利用の申し込み)
本サービスの利用の申し込みは、次の各号のいずれかにより行なうものとします。
(1)申込者が、必要事項を記入した当社所定の申込書を当社に提出すること。
(2)申込者が、オンラインサインアップで当社所定の手続きにしたがって行なうこと。

第203条(申し込みの承諾)
利用契約は、前条(利用の申し込み)に定めるいずれかの方法による申し込みに対し、当社所定の方法により当社が承諾の通知を発信したときに成立します。

第204条（申し込みの拒絶）
当社は、次のいずれかに該当する場合には、申込者による本サービスの利用の申し込みを承諾しないことがあります。
(1)本サービスの利用申し込みの際に虚偽の届け出をしたことが判明した場合。
(2)申込者が振り出した手形または小切手が不渡りとなったとき、もしくは申込者が公訴公課の滞納処分を受け、または支払の停止もしくは仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始または特別清算開始の申立があるなど本サービスの利用料金等の支払を怠るおそれがあることが明らかなときまたは債務の履行が困難と想定されるとき。
(3)申込者が、申し込み以前に当該本サービスの提供に関する利用契約が当社から解約されている場合、または本サービスの利用が申し込みの時点で一時停止中である場合。
(4)申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合。

第205条(会員の地位の承継)
法人の合併により会員の地位を承継したものは、承継をした日から３０日以内に当社所定の書類を当社に提出するものとします。
2.当社は会員について次の変更があったときは、会員の同一性及び継続性が認められる場合に限り、前項（会員の地位の承継）と同様であるとみなして前項の規定を準用します。
(1)会員である法人の業務の分割による新たな法人への変更
(2)会員である法人の業務の譲渡による別法人への変更
(3)会員である任意団体の代表者の変更
(4)その他前各号に類する変更

第206条(利用契約の変更)
会員が本サービスの種類を追加・変更しようとするときは、当社所定の手続きにより、当社に変更を申し出るものとし、当社所定の方法による承諾の通知を当社が発信したときに、変更の効力が生じるものとします。
但し、第204条（申し込みの拒絶）各号のいずれかに該当する場合には、変更・追加を承諾しないことがあります。　　　　　

第207条(会員情報等の変更)
当サイトの会員情報登録申込書等の記載事項に変更が生じたときは、会員は、変更があった日から３０日以内に当社所定の変更届を当社に提出するものとします。変更の届け出を当社が受理するまでは、既に届出済みの会員情報に基づく処理を適正・有効なものとします。　　
　
第208条(会員からの解約)
会員は、利用契約を解約しようとするときは、解約予定日の1ヶ月前までにその旨当社に通知するものとします。

第209条 (当社からの解約)
当社は、第704条(利用の停止)の規定により、本サービスの利用を停止された会員が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解約できるものとします。
2.当社は、会員が利用契約を締結した後になって第204条(申し込みの拒絶)の第2号に該当することが明らかになった場合、第704条(利用の停止)及び前項の規定にかかわらずその利用契約を即時解約できるものとします。
3.当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その会員に解約の旨を通知もしくは催告しない場合があります。
4.第１項あるいは第２項に基づき、会員が当サイトの会員でなくなった場合においても、第503条、第504条、第505条、第506条、第507条、並びに第8章、第9章は、有効とします。

第210条(権利の譲渡制限)
本契約約款に別段の定めがある場合を除き、会員が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。

第3章サービス

第301条(サービスの種類と内容)
本サービスの種類及びその内容は、別表に規定するところによります。
2.ファイバー取引サイトと調達サイトの両方を利用する会員については、それぞれのサイト利用契約を締結するものとします。

第302条(サービスの提供区域)
当社が提供するサービスの提供区域は、当社が定める地域とします。

第303条(本サービスの変更、追加)
当社は、都合により本サービスの一部を変更、追加することがあります。
2.当社は、前項の規定により本サービスを変更、追加するときは、会員に対し一定の予告期間をもって通知します。

第304条 (本サービスの廃止)
当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
2.当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、会員に対し廃止する日の３ヶ月前までに通知します。

第4章利用料金

第401条(本サービスの利用料金、算定方法等)
本サービスの利用料金、算定方法等は、料金表に定めるとおりとします。
　
第402条(利用料金の支払義務)
会員は、利用契約が成立した日の翌月から起算して利用契約の解約月までの期間について、料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
2.前項の期間において、第702条(保守等によるサービスの中止)に定める本サービスの提供中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、会員は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
3.第704条の規定に基づく利用の停止があったときは、会員は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。

第403条(利用料金の支払方法)
会員は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税相当額を、当社からの請求書に従い、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社指定の金融機関に支払うものとします。
2. 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該会員の負担とします。

第404条(遅延利息)
会員は、本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.5％の利率で計算して得た金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。
2.当社は、前項の計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
3.第１項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該会員の負担とします。

第405条（消費税等相当額の計算）
当社は、消費税等相当額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。

第5章会員における利用上の条件・義務等

第501条(会員設備の設置・維持管理及び本サイトへの接続)
会員は、本サービスを利用するにあたっては、自らの費用と責任により会員設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
2.会員は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任で、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して、会員設備を当サイトに接続するものとします。
3.当社は、会員が前2項の規定にしたがい設置、維持及び接続を行なわない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。

第502条(ユーザＩＤ及びパスワードの管理)
会員は、ユーザＩＤを第三者に貸与、譲渡または売買してはならないものとします。
2.ユーザＩＤ及びパスワードの管理及び使用は会員の責任とし、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社は一切その責を負わないものとします。

第503条(自己責任の原則)
会員は、本サービスの利用に伴い他者（国内外を問いません。以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。会員が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
2.当社は、会員がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、会員に当該損害の賠償を請求することができます。

第504条（当サイトで成約された売買約款）
本契約約款は、当サイト上で成立した売買契約に係る規則を定めるものではありません。売買契約上の諸条件は売買当事者である会員間で決定されるものであり、当社にて管理するものではありません。売手会員の取引条件は、当サイトで表示されますが、内容に係る責任は売手会員が負うこととなります。
但し、当サイト上での売買当事者間の取引の成立については、別紙で定める取引規定に従うものとします。

第505条（リンク先の情報）
当サイト上に掲載されている第三者へのリンクにつき、リンク先と会員との関係は当事者間で全て処理解決するものとし、当社は一切関知しません。

第506条（第三者からの情報）
当社は会員にとって有益と思われる第三者からの情報を提供しますが、その情報の取り扱いについては、第三者が規定する約定に従うものとします。また、当該情報の内容（正確性等）に関し、当社は一切の責任を負いません。

第507条(禁止事項)
会員は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行なわないものとします。
(1)会員登録時に虚偽の申告をする行為
(2)本サービスにより利用しうる情報（会員の提示するデータを含む）を改ざんし、また消去する行為
(3)有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為
(4)他の会員のユーザＩＤ及びパスワードを不正に使用する行為
(5)当社、他の会員もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(6)他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(7)他の会員もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(8)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
(9)無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
(10)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
(11)他の会員が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為
(12)他の会員もしくは第三者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(13)選挙運動またはこれに類似する行為
(14)事実に反する情報、意味のない情報を書き込む行為
(15)その他法令もしくは公序良俗に違反し、または他の会員もしくは第三者に不利益を与える行為
(16)本契約約款及びその他の諸規則に違反する行為
(17)その他本サービスの運営を妨げるような行為
(18)その他当社が不適切と判断する行為
2.当社は、前項各号に掲げる内容のファイルその他当社が本サービスの運営上不適当と判断したファイル等を、当社が別途定める運用方針に従い、掲載停止または削除することがあります。ただし、当社は、当該ファイル等を掲載停止または削除する義務を負うものではありません。

第6章　当社の義務等

第601条(当社の維持責任)
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスが円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持します。

第602条(本サービス用設備等の障害等)
当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能なかぎりすみやかに会員にその旨を通知するものとします。
2.当社は、本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。
3.当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4.当社は、本サービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部（修理または復旧を含みます。）を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

第603条 (通信の秘密の保護)
当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2.当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3.当社は、会員が第507条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ会員の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

第604条(個人情報等の保護)
当社は、会員の営業秘密、または会員その他の者の個人情報であって前条第1項に規定する通信の秘密に該当しない情報（あわせて以下「個人情報等」といいます。）を会員本人から直接収集し、または会員以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。
2.当社は、これらの個人情報等を会員本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。
3.当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
4.当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第2項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。
5.当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。但し、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。

第7章利用の制限、中止及び停止

第701条(利用の制限)
当社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。

第702条(保守等によるサービスの中止)　
当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
(2)電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
(3)第701条(利用の制限)の規定により、本サービスの利用の制限を行なっている場合。
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を会員に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第703条(情報等の削除等)　
当社は、会員による本サービスの利用が第507条(禁止事項)の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該会員に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1)第507条(禁止事項)の各号に該当する行為をやめるように要求します。
(2)他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。
(3)会員に対して、表示した情報の削除を要求します。
(4)事前に通知することなく、会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
(5)第704条に基づき本サービスの利用を停止します。
(6)第209条に基づき利用契約を解約します。
2.前項の措置は第503条(自己責任の原則)に定める会員の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

第704条(利用の停止)
当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。
(1)支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
(2)本サービスの利用が第507条(禁止事項)の各号のいずれかに該当し、前条(情報の削除等)第1号ないし、第3号の要求を受けた会員が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合。
(3) 前各号のほかこの契約約款に違反した場合。
2.当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を会員に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第8章損害賠償等

第801条(損害賠償の制限)
当社の責に帰すべき事由により、会員が本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）に陥った場合、当社は、本契約約款で特に定める場合を除き、当社が当該会員における利用不能を知った時刻から起算して、１日の営業時間の全部についてその状態が継続した場合に限り、１料金月の基本料金の３０分の１に利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。
但し、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
2.利用不能が当社の故意または重大な過失により生じた場合には、前項は適用されないものとします。
3.本サービス用設備及び本サービス用通信回線等にかかる電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて会員の損害賠償の請求に応じるものとします。
4.前項において、賠償の対象となる会員が複数ある場合、会員への賠償金額の合計が当社が受領する損害賠償額を超えるときの各会員への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を第１項により算出された各会員に対し返還すべき額で比例配分した額とします。

第802条 (免責)
当社は、本契約約款で特に定める場合を除き、会員が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
2.当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しないものとします。
3.当社は、会員が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

第９章　雑則

第901条(準拠法)
本契約約款に関する準拠法は、日本法とします。

第902条（知的財産権）
別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社または各コンテンツの主宰者が提供する情報に関する著作権その他知的財産権は、エイトピア株式会社または当該各コンテンツの主宰者に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの著作権その他知的財産権は、エイトピア株式会社に帰属するものとします。
2.会員は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の承諾なしに、私的使用の範囲を超える目的で複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法のいかんを問わず自ら行ってはならず、および第三者をして行なわせてはならないものとします。

第903条（秘密保持義務）
会員は、利用契約の履行を通じて開示・提供を受けた秘密情報及び当社より知り得た秘密情報（有形・無形を問わないものとします。以下併せて「秘密情報」といいます）について、これを秘密として保持するものとし、当社及び当該秘密情報の開示・提供を行った会員より書面による事前の同意なしに、第三者に開示してはならず、また本契約約款の履行以外の目的に使用してはならないものとします。但し、以下の各号に該当するものは秘密情報に含まれないものとします。
(1) 本契約約款に基づき、当サイト上に掲示する情報
(2) 開示を受け若しくは知り得たときに、既に公知であった情報、または既に保有していた情報
(3) 開示を受け若しくは知り得た後に、自己の責によらず、公知となった情報
(4) 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報
(5) 法令の定めに基づき、又は権限のある官公署から開示を要求された情報
2.会員は、各々の役員及び従業員に対して本契約約款に定める秘密保持義務と同等の義務を課すものとします。
3.本条の規定は、本契約終了後も5年間は有効に存続するものとします。

第904条(疑義の解決)
本契約約款に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議し、円満な解決を図ることとします。
　　　
第905条(合意管轄)
前条にもかかわらず、本契約約款に関し、会員と当社との間において紛争が生じた場合、東京地方地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

付則　本契約約款は、平成14年4月1日より有効となります。
2.当社は特に必要がある時は、本約款に特約を付することが出来るものとします。

別表　料金表並びに請求方法

1.基本利用料
基本利用料は、ＩＤ毎の月額の料金です。
売手会員　               ：　３０，０００円
買手会員                 ：　無料
売手会員・買手会員   ：   無料
出荷先会員              ：   無料　
（平成１４年度４月１日より有効とします。）

2.オプション利用料
オプション利用料金については、別途定めるものとします。
オプション利用料金の支払い方法などについては、特に定めがない場合は、基本利用料の支払い方法に従うものとします。

3.請求方法
1.　毎年４～９月、及び１０～翌３月を請求期とし、６ヶ月分の利用料をまとめて期初に請求するものとします。　　
ただし、契約開始時の請求に関しては、契約月からその期末月までの利用料金を、契約月に請求するものとします。
2.　ユーザＩＤ数は、毎月当社の定める第1営業日の午前9時のID登録者を対象として算定します。
3.　期中のＩＤ数の増減による利用料の変動分については、次回の請求時に精算するものとします。